サーキュラーエコノミーは誰を豊かにするのか

『循環経済』って、要するに『ゴミを減らす』『リサイクルする』ってことなんだろうけど、政策レベルでは何を目指してるの？

循環経済の政策レベルの目標は、簡単に言えば「経済システム全体をリサイクル前提に組み直す」ことなんです。ゴミを減らすだけじゃなくて。 たとえば、使い捨て前提の製造業から脱却して、企業が製品設計の段階で「この商品は何年後に分解して再利用される」を想定して作る。ペットボトルなら、プラスチック部品は別の製品に、ラベルはまた別の原料にと、すべてが設計段階で決まっている状態です。要は、線形経済（掘る→作る→捨てる）ではなく、ループ経済（作る→使う→分解→作る）へのシステムチェンジを掲げている。 だから政策は「企業に再利用可能な設計を義務付ける」「廃材の分別基準を統一する」「リサイクル業を産業化する」という大きな枠組みで動いている。ここで記事が指摘してるのは、その大枠を描く研究や政策論文は山ほど出ているのに、実際にそのループを回す現場の人たちの生活や収入がどう変わるのかは、ほぼ誰も追いかけていないということ。つまり、理想的な仕組みは描けても、それが誰の負担で成り立つのかは見えていない状況のようです。

日本で買った服や家電が、どこかの国で廃品回収者の手に渡って、それが循環経済の一部になってるってこと？

そうです。あなたが捨てた服や家電は、実は国境を越えるんですよね。日本では「リサイクル」と呼んで処理しているものの多くが、実際にはアジアやアフリカの港に届き、そこで人手によって分別・回収されている。その過程で、鉄や銅、布地が取り出され、製造業者に売られる。それが循環経済の一部になっているわけです。 重要なのは、この流れの中で誰が利益を得ているのかという問題です。日本の家電メーカーや鉄鋼メーカーは、安く調達した資源を手に入れる。でも、実際に手を汚して分別している廃品回収者たちの給与や待遇がどうなっているかは、日本側からはほぼ見えない。この調査が指摘しているのは、そういう「見えない部分」こそが、循環経済の公正性を左右するということなんです。 つまり、あなたが「正しくリサイクルしよう」と思う気持ちと、実際に動いている経済のメカニズムは、必ずしも一致していない可能性がある。素材が循環しているからといって、それに関わる人たちの生活が良くなっているとは限らないということになりそうです。

循環経済が『注目されている』のは、ここ最近の流れなの？それとも前からあった概念が今改めて推し進められてるの？

循環経済という言葉自体は1970年代から環境学者の間にあったものですが、政策レベルで動く「世界的な推進運動」になったのはここ10年くらい、特に2015年以降というのが実情のようです。 転機になったのは、プラスチック汚染の映像化とEUの積極的な政策パッケージです。EUが2015年に「循環経済行動計画」を発表してから、各国政府も企業も一斉に後に続きました。気候変動対策と同じような流れで、「環境問題を解くなら資源の使い回しだ」という社会的な合意が急速に形成されたわけです。 ただ重要なのは、この「急速な推進」の中で、昔からその仕事に携わっていた人たちが置き去りにされてしまったということです。廃品回収は、貧困地域では何十年も前からある生業。でも新しい政策として浮上した循環経済は、その人たちを「制度設計の対象」として見ていない。古い仕事が新しい言葉に包まれただけなのに、誰が利益を得るかは全く別の地図が引かれている、という構図に見えます。

これって『いい政策でも、それが誰に届くかまでは誰も見てない』よくあるパターンなのかな？

その通りのパターンだと思います。ただ、少し面白い点があって、循環経済の場合は「見てない」というより「見る必要がない」と勝手に判断されてる感じがします。 政策立案者の視点では、循環経済は環境問題を解決する仕組み。だから成功の定義が「どれだけの廃棄物が再利用されたか」で完結してしまう。一方、廃品回収業者たちにとっては「それで月の収入がいくら増えるのか」が全部。目指す成功が違うのに、同じ政策で一緒くたにされてしまってる。 もう一つ、この構造を加速させてるのが「先進国の政策立案者が、低所得国の現場を直接見ていない」という物理的な距離かもしれません。紙の上では美しい循環だけが見える。でも現場では、むしろ廃品回収業者の立場が搾取されるリスクだって生まれてる。国連のSDGsなど国際的な目標が掲げられるほど、細部を見落とすギャップが大きくなっていく、そういう逆説があるのかもしれません。

廃品回収業者たちにとって、循環経済という制度が広がることって、収入が増えるいい話なの、それとも逆に搾取される懸念があるの？

廃品回収者にとって循環経済が「いい話」か「搾取か」は、実は制度の設計次第なんです。 理想で言えば、リサイクル需要が高まれば、彼らが拾う廃品の価値も上がり、収入増につながるはずです。でも現実はそこじゃない。この調査が指摘しているのは、政策立案者が「彼らの収入がどう変わるのか」を追跡していないという問題なんですよ。つまり、制度が広がったあと、本当に廃品回収者の懐に金が落ちているのかどうか、誰も確認していないわけです。 むしろ懸念のほうが大きい可能性があります。大企業がリサイクルビジネスに参入してくると、廃品は「企業の原料」になりやすい。そうなると、個人の廃品回収者は集めた廃品をより安く売らされる構図も考えられます。あるいは、形式上は「女性グループや若者を支援する」と言いながら、実際には彼らを低賃金の労働力として組織化するだけ、という可能性も。 調査が問い直しているのは、循環経済という仕組みそのものより、「その中で誰が、どう稼ぐのか」を意図的に見ない状態で制度が走ってしまっていることなのかもしれません。