空きビル活用、住民たちが作る『別の経済』

『一時的な占拠』って、要は不法占拠みたいなものなの？それとも大家さんと契約してるの？

「一時的な占拠」という言葉に引っかかるのは自然ですね。実際には、ブリュッセルの事例では大家さんと何らかの合意があるケースがほとんどのようです。空きビルの所有者が、放置して劣化させるより、短期間でも活動を入れてもらう方が、建物の管理上も心理的にも楽という背景があります。契約の形は様々で、正式な賃貸契約から、暫定的な使用許可、あるいは無償での貸与など、柔軟なパターンが見られるらしい。 ここで興味深いのは、ヨーロッパ、特にベルギーなどでは、こうした「仮設的な活用」を自治体も認める傾向があること。むしろ、空きビルが何もされずに朽ちていくより、コミュニティが動く方が街の価値になるという考え方が浸透しているんでしょう。不法占拠との決定的な違いは、そこに対話と合意があるか、地域に開かれているか、という点にあると言えそうです。

日本の地方都市にも空きビルってたくさんあるけど、こういう使い方って実際に起きてるの？

日本でも起きてはいるんですが、ヨーロッパの事例との温度差を感じますね。 日本の空きビル活用は、多くの場合「誰かが事業化する」という一点に集約されている。起業家やNPOが物件を借りて、カフェや展示スペースにリノベーションする。それ自体は素晴らしいんですが、所有者との利害調整から経営の持続性まで、全部が事業ベースで動きます。だから本来は「こんなことやりたい」という住民のボトムアップの声が、採算性や事業計画の枠に吸収されやすい。 ヨーロッパの「一時的な占拠」は、その間に「実験」が許されている感じがします。1年だけ、このビルを何かの拠点にしてみよう。成功するかどうかより、やってみる自由がある。失敗しても、期限が来たら終わり。だから地域が本当に何を必要としているのか、小さく試しながら探っていける。 日本で同じことをしようとすると、借地借家法や消防法、税務申告など、法的な重みが大きくのしかかる。「期間限定で試す」という選択肢そのものが、制度設計のレベルで想定されていないのかもしれません。

ヨーロッパの都市が空きビルを抱えるようになった背景って、何が起きてたの？

ヨーロッパの都市が空きビルを抱えるようになったのは、ここ20〜30年の経済構造の転換が背景にあります。かつては商店街や工場、オフィスビルが街の中心を占めていましたが、インターネット普及とオンライン化が進むにつれ、実店舗の必要性が下がっていった。加えて郊外型の大型ショッピングモールやアマゾンのような配送ネットワークが台頭し、わざわざ都市中心部に足を運ぶ理由が減ってしまったんです。同時に、都市を外から眺める価値観も変わりました。古い建物は「古い=低価値」と見なされ、建て替えて高級マンションやチェーン店を入れるのが成長の印だと考えられてきた。でも高い賃料では新規事業は入りにくく、結果として空きビルが残ってしまう。今、ヨーロッパの都市がこの状況を『問題』としてではなく『可能性』として見つめ直している。その転換が面白いのかもしれません。

『成長に頼らない経済』って言ってるけど、これって『地域内でお金を回す仕組み』のことなんだっけ？

地域内でお金を回すことと『成長に頼らない経済』は、似てるけど違う角度の話なんだと思います。 「地域内でお金を回す」は、流通経路の話。つまり、外から来たお金を地域外に漏らさず、循環させましょうということ。これ自体は、成長戦略の中でもよく使われる概念です。実は地域経済が大きくなることを前提にしていることもあります。 一方『成長に頼らない』というのは、もっと根本的な価値観の転換を指してる。記事の事例では、アートスペースが毎年売上を増やそうとするのではなく、必要な分だけの作品を作って売る。福祉サービスも「利用者が増えれば」ではなく「今いる人たちにきちんと届く」ことを優先する。つまり、経済の目的が「拡大」から「充足」に切り替わってるわけです。 結果として地域内でお金が回るのかもしれませんが、それは目的ではなく副産物に近い。本質は、スケールの追求をやめた時に、初めて見える必要な活動が存在するということ。その違いが、ぼんやり見えてくるのかもしれません。

こういう動きが活発になることで、困る立場の人とか団体とかって、いるんじゃないの？

確実に困る人たちがいます。ビル所有者の中には、「空きのままでいい」と考えている人がいるんですよね。 一つは、相続税対策。日本でも知られていますが、空きビルを放置することで、固定資産税の軽減措置を受けたり、売却時の評価を下げたりできる。そこに市民グループが入ってきて「価値がある」と示されると、その戦略が瓦解する。もう一つは開発業者。再開発を控えている土地なら、あえて廃墟状態を保つことで、『何もない場所』というイメージを作ってから大型プロジェクトを立ち上げたい。そこに息のある活動が根付くと、住民の愛着が生まれ、立ち退き交渉が複雑になる。 記事でも触れられていないと思いますが、自治体の側も揺らぐ可能性があります。一時的な占拠なら目こぼしできても、10年続く拠点になると、正式な許認可や安全基準、課税の問題が浮上する。規制する側としては『野良経済』が見えやすくなっていくわけです。 つまり、成長に頼らない街づくりは、既得権益の構造そのものに触れてしまう動きなのかもしれません。