ドコモ「スマホが繋がらない」はどう解消される？ キーパーソンが語る2026年夏の通信品質改善の今とこれから

「設備容量」が2％向上ったって、具体的には何がどう変わったってこと？

設備容量が2％向上するというのは、ざっくり言えば「同じ基地局から、より多くの人が同時に通信できるようになった」ということですね。 記事では設備容量を「基地局の数」×「同時に処理できる力（セクター数）」×「電波の帯域幅」と説明しています。この場合、ドコモは基地局を増やし、古い5G基地局をSA（スタンドアローン）という新しい方式に改修し、3G廃止で浮いた電波帯域を4Gに回しています。その積み重ねが2％の向上に表れているわけです。 2％と聞くと小さく感じるかもしれませんが、実は記事の具体例を見ると効果は明らかです。大阪駅では対策後に速度が42Mbpsから191Mbpsへ跳ね上がり、駅前の電柱に新型アンテナを付けたら0.2Mbpsが317Mbpsになっています。つまり設備容量が増えると、混雑時に速度が劇的に回復する。2％という数字は全国平均だから小さく見えるだけで、都市部の混雑スポットではより大きな改善が起きているということなのかもしれません。

駅やイベント会場での改善はすごいみたいだけど、自分が普段使ってる街中や通勤路でも繋がりやすくなってるの？

ドコモの改善って、スポット対策が目立つんですよね。大阪駅前や新松戸駅は劇的に良くなってますが、そこは混雑が集中する「ピンポイント」だからこそ、効果が測りやすい。 一方、あなたの通勤路や日常の街中となると、基地局の増設は進んでますが、全国で第1四半期に2500局追加したところで、地方か都市かで状況は大きく異なります。南関東・大阪・愛知に全国の5G増設の6割が集中しているので、その3県以外の通勤路なら、まだ目に見える改善は実感しにくいかもしれません。 興味深いのは、引馬氏自身が「第1クォーターの結果を我々が満足できているかというと、やはりまだまだ満足するレベルではない」と言っていることです。つまり、ドコモ側も「繋がりやすくなった」と自信を持てる段階ではまだない。駅やイベント会場での改善は、その過程での成功事例に過ぎず、面的な改善はこれからが本番という状況のようです。

2022年後半から3年かけて大規模投資してるけど、なぜドコモだけこんなに『繋がらない』って言われたの？他社はそうでもなかったの？

ドコモが特に「繋がらない」と言われた背景には、コロナ禍からの復帰という予測不可能な転換点が大きく関わっているようです。記事に書かれているように、パンデミック期に住宅地へ設備投資をシフトさせたところ、行動制限解除後に都心部の人流が年率1.2倍の予測を超える1.8倍で戻ってきた。この落差がドコモに集中した理由は、おそらく投資タイミングの読み違いにあるのかもしれません。 ただ、記事からは他社との比較が直接には見当たりません。業界全体で人流予測が外れた可能性もありますし、ドコモの基地局戦略や帯域配分が、他社より都心集中に脆弱だった側面もあるのかもしれない。あるいは、利用者数の多さゆえに、同じ混雑でもドコモでより顕著に体感されたということも考えられます。 興味深いのは、「繋がらない」という不満が可視化しやすかった点。SNSで共有されやすく、都市部という人口密集地で起きたこともあって、ニュースバリューが高かった。他社にも同様の課題があっても、ドコモほど社会的な議論にはならなかった可能性があると言えそうです。

結局ドコモがやってることって『基地局を増やして、電波をもっと強く・広く飛ばす』という昔からの対策を、新しい技術でやってるだけなの？

基本的な解決策は本当にそうなんですよね。ただ、それでも昔と大きく違う点があるとすれば、対策が「全国一律」から「混雑スポットへのピンポイント狙撃」にシフトしたことにあります。 たとえば大阪駅の御堂筋南口では、周波数を変更してスループットが42Mbpsから191Mbpsに跳ねあがった。JR新松戸駅では0.2Mbpsが317Mbpsになった。こうした劇的な改善は、「その場所だけを集中的に分析して手を入れる」という戦略が機能してるからこそ起きてます。 かつての「基地局を増やす」は、容量不足を均す作業でしたが、いまのドコモは電柱にアンテナを立てたり、窓ガラスに電波機能を組み込んだり、AI最適化システムで周波数配分をリアルタイム調整したりと、より細粒度のレイヤーで効率を絞り出そうとしてる。昔なら「この地区全体に基地局を増設する」で済ませていた問題を、今は「この交差点のこの時間帯で何が起きてるのか」という粒度で読み取れるようになったということかもしれません。

衛星通信やHAPSみたいな宇宙からのネットワーク構想が進んでるってことは、地上だけでの解決に限界を感じてるってことなのかな？

地上だけで限界を感じているというより、むしろ「役割が違う」という見立てのほうが正確かもしれません。 記事から読み取れるのは、ドコモが地上の混雑対策に本気で取り組んでいる。基地局を1Qだけで2500局も増やし、電柱にアンテナを付けて、大阪駅前では42Mbpsから191Mbpsへ引き上げた。このレベルの投資と改善を続けているのに、同時に衛星やHAPSを推し進めている。つまり両輪戦略なんですよね。 地上網は「安定した常時接続」の役割。一方、衛星やHAPSは「物理的なインフラが届かない場所」や「極端な混雑スポット」の補強に機能する。記事でも26GHz帯ミリ波をスタジアムや都市型混雑スポットに優先配置するとある。つまり、どこでも起こりうる混雑に対しては地上基地局で対応し、衛星は「有事の際の保険」であり「山間部などの穴埋め」というポジション。 5年で上りトラヒックが3～5倍になるという予測も出ている中で、地上だけの拡張に頭打ちが来る可能性を見越して、選択肢を増やしておこうとしているように見えます。