「いじめられている党同士、頑張ろう」参政・神谷氏、独AfD幹部と反グローバリズム共鳴

『防火壁』って、ドイツでの「いじめ」のような扱いを指してるのか、それとも実際の政治的な隔離を意味してるのか、どっちなの？

ドイツの「防火壁」は、いじめというより制度的な隔離なんですよね。 AfDは2013年の設立以来、移民政策で他党と根本的に対立してきました。その結果、ドイツの主要政党（CDU、SPD、緑の党、左派党など）が申し合わせるかたちで、AfDとの連立や協力を拒否する対応を取るようになった。これが「防火壁」と呼ばれています。 ただ単なる仲間外れではなく、かなり明確なルール。AfDが議会で議案を提出しても、他党が一致団結して反対する、連立相手にはしない、という政治的な実践です。だから神谷氏が「包囲網」と言った参政党の状況とは、実は性質が異なる可能性があります。 神谷氏は「いじめられている党同士」という感情的な枠組みでAfDと共鳴しているようですが、AfDの場合は民主主義プロセスのなかで、他党が意識的に距離を置いている構造。言い換えれば、AfDの政策立場が民主的多数派から拒否されているということ。被害者と加害者の構図とはちょっと違う次元の話とも言えそうです。

脱炭素政策やウクライナ支援に疑問を持つってことは、日本の政策の方向性そのものが変わる可能性があるってことなの？

参政党のような勢力が「疑問を持つ」と「政策の方向性が変わる」はイコールではない、という見方ができそうです。 日本の脱炭素政策やウクライナ支援は、すでに自民党・公明党の与党体制の中で方針が決まっています。参政党は国会で少数派。神谷氏が疑問を唱えることは「政策への異議申し立て」ですが、それが与党の方針を変えるほどの力は、現状では持っていません。 ただし注視する点もあります。脱炭素やウクライナ支援への不満は、参政党の支持者だけでなく、一般有権者の中にも根強くあるという感覚があるのかもしれません。「国民生活を優先すべき」という訴えが、選挙での票に転換されれば、与党も無視できない圧力になる可能性はあります。 つまり「政策が変わるか否か」の分岐点は、参政党の主張そのものではなく、その主張にどれだけ有権者が共鳴するかにかかっている、ということになりそうです。今のところ、政策の根本的な方向転換というより、与党内での議論の厚みが増す程度の影響にとどまるのかもしれません。

参政党とAfDが『どこの党とも連携できない』という状況って、どうしてそんなことになってるんだろう？

両党とも、いま主流派から「付き合わない」と決められている立場にあるんですね。 AfDはドイツで「防火壁」と呼ばれる対応を受けています。移民受け入れに厳しい姿勢を掲げているためにメルケル時代から孤立させられ、他の主要政党が原則として協力を拒んでいる。一種の政治的な隔離です。 参政党も同じ構造に直面しています。脱グローバリズムの立場から既存の政策に異議を唱えるために、保守からリベラルまで広がる主流派の政治勢力とは距離を置かれている。記事で「包囲網」と表現されているのはそれです。 興味深いのは、この二党が「同じような理由で孤立している」と感じていることなんです。既存のコンセンサスに反対する立場を取ると、左右の枠を超えた「主流派」にまとめて排除されるという経験。だから「お互い、どこの党とも連携できない」という言葉が出てくる。 つまり連携できないのは、彼らの理屈では「支配的なグローバリズムに異を唱える者への構造的な排除」と映っているということ。その見方が正当か妥当かは別として、孤立した立場同士が共鳴する力学そのものは、かなり現実的に働いているのかもしれません。

『エリートが決めた脱炭素』『国会にかけずに決まる外交』という批判って、要するに『決定権が国民にない』という問題指摘なのか？

神谷氏の批判の中核にあるのは、確かに「決定権」の問題ですが、もう一段階、具体的なことが起きてるんだと思います。 脱炭素にせよウクライナ支援にせよ、これらは「国際的な枠組みの中で、一度決まると日本は従わざるを得ない」という構造を指してるように見えます。国会で議論されずに進む、というのはそこからの派生なんです。つまり、国民投票や国会審議を通しても結果は変わらないだろう、という諦観がにじんでいる。むしろ「決定権がない」というより「決定の余地がない」という感覚かもしれません。 だから単に「民主的手続きをきちんと踏め」という話ではなく、日本という国家が国際社会の中で主体性を持つことができるのか、という根本的な不安が背景にありそうです。参政党とAfDが「いじめられている党」と自己認識するのも、この諦観を政治化してるからでしょう。決定権の有無というより、国のあり方そのものへの違和感を掬い取ってるということかもしれません。

東大の留学生制限を提案してるけど、逆に日本の大学が外国人留学生を受け入れることで、日本が得てるメリットってあるんじゃないの？

外国人留学生がいることで、日本の大学が「研究の競争力」を保てるという側面があります。 博士課程の研究室を見ると、特に理系では留学生が相当な割合を占めている。彼らがいなければ、研究の規模や質が維持できない大学が実は少なくない。論文の数にしても、国際共著論文の比率にしても、留学生との共同研究が支えになっているんです。 さらに、留学生が日本で学び、働き、日本に好意を持ったまま帰国する。これって経済的な「信用」の積み重ねでもあります。将来的なビジネスパートナーになったり、自国で日本の技術や文化を広める人材になったり。目に見えない国益が蓄積していく。 神谷氏の提案は「東大のリソースを日本人のためにこそ使うべき」という国益の考え方で、一理あります。ただ、現実には留学生がいることで東大という研究機関そのものが国際競争力を持っていられる、という構図もあるわけです。「日本人のための大学」と「国際競争力がある大学」のどちらを優先するのか、という選択の問題になってくるのかもしれません。