1ドル＝160円 “歴史的円安水準”が止められない…日銀・植田総裁が「利上げ」強く示唆する発言も目立った効果なし“市場はすでに織り込み済み”

『市場が織り込み済み』って、何のことを言ってるの？誰が・どこで・どうやって織り込むの？

「織り込む」というのは、金融市場で情報が価格に反映される現象を指しています。 具体的には、日銀が利上げを示唆した時点で、為替トレーダーたちが「利上げが起こるんだろう」と判断して、先回りして円を買い始めてしまうわけです。通常なら利上げが発表されれば円が値上がりするはずですが、すでに買い込んでいる人が大多数だと、発表後は「織り込み済みだね」と売られてしまう。結果、想定していた円高効果が出ない、という構図ですね。 誰が織り込むのか。大手の機関投資家から個人トレーダーまで、世界中の為替市場の参加者全体です。どこで。ブルームバーグやロイターなど、金融情報のニュースネットワークを通じて。どうやって。植田総裁の発言ぶりや過去の利上げ前の言動パターンから「近々来るな」と読み取って、その前に動く。 つまり、市場が日銀の思惑を先読みしすぎて、当の発表が「ニュース」として機能しなくなった状態。日銀は「利上げします」と言おうとしているのに、その宣言権を市場に奪われてしまっているような感じなのかもしれません。

円安が進むと物価が上がるって話だけど、給料が上がってない会社員だと、単純に家計が苦しくなるってこと？

そうですね。単純に苦しくなるのが実情です。 ただし、すべての会社員が同じ影響を受けるわけではないという点が複雑なところです。円安で物価が上がるのは、輸入品や原料が海外から来ているものに集中します。ガソリン、食料品、電気代といった生活必需品がモロに該当する。給料が変わらないまま、毎月のこうした支出が膨らむので、可処分所得は確実に減ります。 一方で、自動車メーカーや電機メーカーなど、輸出企業の利益は円安で潤うので、そこの社員なら賃上げが実現する可能性があります。でも記事から伝わるのは、その恩恵が広がるまでの時間差。政府が11兆円の介入をしてもなお止められない円安というのは、市場の力が強いということ。その強さに対して、企業の賃上げペースが追いつくのに何ヶ月、下手したら何年かかるのか。その間、給料が上がらない人の家計は圧迫され続けるんですよね。円安が続く限り、それは構造的な問題になりそうです。

政府は『実弾介入』で11兆円も使ったのに効かなかったって、昔はこうやって円安を止められてたのに、何が変わったの？

市場の規模が膨大に膨らんだんですよね。1980年代、90年代の「実弾介入が効いた時代」と今では、1日の為替取引量が全然違う。今は1日に1兆ドルを超える取引が世界中で起きていて、政府が11兆円を投じても、その数日分の市場の流れにしか過ぎない状況になっているわけです。 加えて、昔は介入のニュースが出ると「政府が本気だ」という驚きが市場を揺さぶったけど、今は介入予告も含めて全部「市場の一部」として計算され尽くしてしまう。植田総裁の利上げ示唆も同じで、「そりゃ言うだろな」と織り込まれてしまったら、言葉の力は半減する。 つまり、政府と市場の情報差が消えたんです。昔は「政府の本気の一撃」が効いたのは、市場が政策決定を100%は読めなかったから。今はアルゴリズム取引も含めて、先読みが先読みを呼ぶ世界になっていて、奇襲が成立しにくくなってしまった状況と言えそうです。

要するに『政府・中央銀行が意思表示しても、市場（世界中の投資家）のほうが力が強い』ってことなの？

そういう単純ではなくて、むしろ「市場が先読みしちゃった」という話なんですよね。 政府や日銀が「利上げします」と言うのは、本来なら相場を大きく動かす爆弾のはず。金利が上がれば、ドルより日本円の方が魅力的になるから、円を買う人が増える。ところが、今回は9割の市場参加者がすでにそれを見抜いていた。「この状況なら絶対利上げせざるを得ない」と、発表される前から盛り込まれていたわけです。 つまり、政策当局の決定そのものより、「いつそれを実行するか」のタイミングの方が相場に効く。すでに実行を確定視されているなら、発言しても新しい情報ではない。市場は過去のニュースには反応しません。 ここまで来ると、政策当局が有効な手を打つには、市場の予想を上回る「サプライズ」が必要になる。けれど、そもそもそんなサプライズが可能なのか。中東の地政学リスクでドルが買われ続ける構造自体は、日銀の政策では動かせない領域のようです。

円安で困る人がいる一方で、この相場で得をしてる人・企業って誰のこと？

円安で得をするのは、海外に商品を売る企業と、その従業員です。たとえば自動車メーカーがアメリカに車を輸出するとき、1ドル=160円なら、ドルで受け取った代金を円に換えたときに日本円がたくさん手に入ります。1ドル=100円の時代より、同じ1台でも60%多く利益になる計算。だからトヨタやホンダといった自動車・電機メーカーは円安が続くほど業績が潤う。その潤いは、やがて給与や採用という形で従業員にも還流していくので、ものづくり産業の現場で働く人たちにも恩恵が回ります。記事では政府・日銀が利上げで円安を止めようとしていますが、じつはこうした輸出企業は「今のくらいの円安なら歓迎」という立場。だから市場全体として利上げ観測が広がっても、実際に踏み切れない背景には、産業界からの抵抗感もあるのかもしれません。困る消費者と潤う輸出企業、この二者の利害が真逆なところが、円安問題をこじらせているように見えます。