「当局の匙加減で誰でも捕まる可能性があります」ベラルーシ専門家が語った「ヨーロッパ最後の独裁国家」の恐ろしさ…「撮り鉄行為」で200日あまり拘束された日本人も

『危険情報レベル3』『レベル4』って、具体的にどう違うの？どちらが行ってはいけないってことなの？

外務省の渡航情報は段階的な警告システムで、レベル3とレベル4は法的な強制力が全く違うんですよね。 レベル4は「退避勧告」で、これは「今すぐ出国してください」という最強の呼びかけ。法的には渡航禁止ではありませんが、外務省が「もう危ないので帰れ」と言ってるわけです。一方レベル3は「渡航中止勧告」で、「新たに渡航するな」という指示ですが、既にいる人に対しては「状況によっては退避も視野に」という、やや緩い段階です。 ただ実務的には、レベル4の地域に渡航したら保険が効かなくなったり、何かあったときに日本政府も責任を負いかねるという扱いになる。だから事実上「行ってはいけない」に近い。記事でも触れられてますが、照井さんが渡航したベラルーシ南東部はレベル4。つまり外務省が「もう本当に危ないから出ろ」と言ってる地域での撮影行為だったわけです。 批判の根底には、この警告を無視した自己判断への違和感があるのかもしれません。

ベラルーシみたいにグレーゾーンの法律が多い国って、観光客や出張で行く日本人にも同じリスクがあるってこと？

グレーゾーンがあるのはベラルーシに限った話ではなく、旧ソ連圏全体に広がってるんですよね。記事の服部教授もロシアで工事現場の撮影で連行されてる。 リスクの大きさは、あなたが「何をするか」と「どこまで目立つか」の掛け算になりそうです。記事で強調されてるのは、照井さんの場合、観光客ほぼゼロの町で、白いダウンを着たアジア人が珍しい機材を構えていたという「複合的な浮き立ち」。つまり、首都の観光地で普通に写真を撮ってる分には、リスクは相当低い。一方、辺鄙な場所で、当局が解釈次第で「怪しい」と判定できる行動をすれば、話は変わる。 重要なのは、グレーゾーンだからこそ「法律違反かどうか」ではなく「その場の判断」で拘束される点。いくら正当性を主張しても、警察官が「外国人がカメラを構えてる＝不審」と判定したら終わり。日本人の「話せば分かってもらえる」という性善説は、ここでは機能しない。普通の出張なら接触の機会が限定されるので、グレーゾーン自体を踏む確率は低いんですよね。観光客より出張者のほうがむしろ安全かもしれません。

ベラルーシがロシアと深い関係にあるのに、アメリカとの交渉で日本人が釈放されたのはなぜ？アメリカにそんな力があるの？

ベラルーシにとってアメリカは、いわば「唯一の交渉パートナー」になってしまってるんですよね。ロシアに経済的に従属してるからこそ、アメリカという外の大国との交渉が希少価値を持つ。 現在、ベラルーシは経済制裁下にあります。その制裁を解除・緩和するかどうかの決定権を握ってるのはアメリカなど西側陣営。ルカシェンコ政権は経済が行き詰まってるので、制裁緩和の可能性があるなら交渉テーブルに着く動機がある。その交渉の材料として、長期拘束されてる外国人の釈放が機能してしまう、というわけです。 ロシアが強いからこそ、ベラルーシはロシアを頼れない。むしろロシア自身が経済制裁で苦しんでるので。だから逆説的に、敵対国であるアメリカとの交渉が、現体制の存続を左右しかねない外交カードになってしまってる。力関係というより、詰み盤の中での唯一の逃げ道、という見方ができそうです。

『当局の匙加減で誰でも捕まる可能性がある』って、これって強権国家に共通する構造的な問題なの？

強権国家に共通する構造というより、法治国家と非法治国家の根本的な違いなんですよね。 日本では「法律に違反したから捕まる」という因果関係が成り立っていますが、ベラルーシやロシアではそれが逆転しているんです。当局が「怪しい」と判断すれば、後付けで法律を当てはめることができる。記事で服部教授が「具体的な法規制がどうなっているのか不明」と述べているのはそのためです。 つまり、法律は「何をしてはいけないか」を明確に示す縛りではなく、「当局が必要に応じて運用する道具」に過ぎない。鉄道撮影だって、ある日は許されて、別の日は犯罪になるかもしれない。その判断基準が「現地警察の場当たり的な対応」だから、合理的な予防は不可能になってしまう。 強権体制では、国民を統制するのに「予測不可能さ」が有効に働くんです。いつ何で引っかかるか分からないから、誰もが萎縮する。これは独裁体制を支える構造的な仕組みとも言えそうです。

白いダウンジャケットを着てただとか、アジア人だから目立つとか、そういう『不運な合わせ』って、本来なら国家が責任を取るべきことじゃないの？

そこなんですよ。通常の法治国家なら、あなたの指摘が正しい。違法行為がなければ、目立つ服装だろうが外国人だろうが、拘束の根拠にはならない。警察は「具体的な法律違反」で動くはずです。 でもベラルーシは違う。記事に出てくる服部教授の経験が示しているように、現地警察は「グレーゾーン」で動く。鉄道撮影が違法か合法か明確じゃない、法律のどこで禁じられてるのか本人たちも分からない——そんな曖昧さの中で「不審だから調べる」という理屈で拘束できてしまう。 つまり照井さんの場合、国家が責任を取るべき局面で、国家自体が「責任を取る対象が存在しない状態」を作ってるんです。違法行為がないまま拘束されても「法律違反ではなく、外国人が不審に見えたから調べただけ」と言い張れる。著者が何を着てたか、どこで何をしてたか、そこすべてが「判断の基準」ではなく「警察の裁量」になってしまう仕組みになっている。 あなたの感覚は、法治国家のルールに基づいてます。でもベラルーシは「当局の裁量が法律より上位に来る体制」だからこそ「ヨーロッパ最後の独裁国家」と呼ばれているんですよね。責任を問う相手が存在しない状態が、その国の本質なのかもしれません。