区長も反応した豊島区のごみだらけ民泊マンションに再訪 記事公開から1カ月後の今 現着しました！

「住宅宿泊事業法に基づき届け出を行った」って、届け出さえすれば誰でも民泊を始められるってこと？

届け出制とは言っても、「何もチェックなしでオッケー」というわけではないですね。住宅宿泊事業法は届け出を受け付ける際に、建物の構造や所有権、周辺の環境など一定の要件をクリアしているか確認する仕組みになっています。ただ記事からうかがえるのは、その確認が形式的で、実際の運営にいたると規制がゆるくなってしまうという現実。 実は豊島区の関係者も語っているように、「明らかな条件不足などがないかぎり、断るすべがない」というのが本音らしい。つまり、建物としての基準は満たしていても、その後のごみ出しや騒音といった「実際の近隣トラブル」まで、事前にすべてを予測して許可を停止することは難しいということ。規制の粘度と現実のギャップが、この状況を生み出しているのかもしれません。区長が廃止命令を出したところで、同じ事業者が名前を変えて再申請する可能性があるという指摘も、制度の抜け穴を暗に示しているようです。

近所に民泊が増えると、自分たちの生活にはごみや騒音以外にどんな影響が出てくるの？

記事から見えるのは、行政規制の限界なんですよね。 事業者が次々と名前を変えて営業を続けられる構造なら、 ごみや騒音の問題だけでなく、もっと根深い「信頼の喪失」が近所に起きるのだと思います。 たとえば地震や火災が起きたとき。 民泊の利用者は土地勘がない外国人で、 近所の人が助けようにも言語が通じず、 その人がどこに泊まっているのかさえ特定しづらい。 緊急対応が遅れるリスクが生まれます。 さらに、警告文を貼っても改善されない現状を見ると、 「この地域は行政も手が出せない場所なんだ」という諦めが住民に広がる可能性がある。 そうなると、民泊とは無関係な違法駐車や営業行為なども増えやすくなります。 「どうせ誰も何もしない」という心理が、地域全体の秩序を緩和させていくわけです。 記事の男性が「廃止命令を出しても名前を変えて再出発」と指摘しているのは、 この悪循環を示唆している。 近所に民泊が増えると、単にごみが増えるのではなく、 「ここは統治できない場所」というレッテルが地域に貼られ始めるのかもしれません。

インバウンドが増えた数年で、こういう問題のあるマンションって全国的に増えてきたの？それとも豊島区は特に多いのか？

記事からは全国的なトレンドは見えてこないんですが、豊島区が「特に多い」背景は見当たります。都心の駅近、外国人向けの安価な宿泊施設が密集しやすい、行政の目が届きにくい混在地域——そうした条件が揃いやすいのが豊島区です。実際、民泊新法施行後、東京都内でも池袋周辺の豊島区や新宿区、渋谷区といった繁華街を抱える区で、同種の苦情が相次いでいるとされています。 ただ、全国規模で見ると、京都や大阪といった観光地でも民泊の無秩序な増殖は起きており、むしろ地方都市の方が行政の対応が手薄いケースもあるようです。つまり、「インバウンド増加で民泊問題が広がった」というより、「届け出さえすれば営業できる仕組みの穴が、観光地や駅近などの供給過剰エリアで露呈した」という構図のように思えます。豊島区が報道される頻度が高いのは、人口密集度と被害の可視性——ごみの山、騒音——が揃っているからかもしれません。

『誰の責任か誰が負担するか明確でない』って問題は、民泊に限らず、共有スペースがある建物全般に起きやすい構造なのか？

民泊に限った話ではなく、むしろ「所有と利用の分離」がある建物全般に宿命としてついて回る問題だと言えそうです。 このマンションでは、部屋の所有者と利用者（ゲスト）が異なり、さらに複数の事業者が入り乱れている。だからごみを出したのが誰なのか、誰が責任を取るのかが曖昧になる。しかも事業者側は「うちじゃない」と言い張ればいい。 これ、賃貸マンションの共有部分でも起きやすいんですよね。エレベーター前のごみ、エントランスの汚れ——所有者は複数の住人・事業者に指導権がないから、誰も「自分が直す」と名乗り出ない。規則を作ったところで、執行する人がいなければ意味がない。 民泊がこれを加速させるのは、回転が速く、一時的な関係だからです。賃貸住人なら「ずっと住む」という気持ちが多少は働くけど、短期で去るゲストには「ここは自分たちの場所」という感覚が薄い。事業者も責任を感じにくい。 結局のところ、共有スペースを持つ建物は「誰が最終的に負担するのか」を設計段階で明確にしておかないと、このマンションみたいに積み上がっていく構造になってしまうのかもしれません。

このマンションの大家さんや物件管理会社は、こういう状況を知ってるのに何もしてないのか、それとも対処しようがないのか？

記事には大家や管理会社の動きについて明確に書かれていないのですが、この状況の背景には、民泊ビジネスの構造的な問題が隠れてそうです。 建物内に10を超える事業者が入り乱れているという状況自体が、大家や管理会社の統制力の低下を示唆しています。通常、建物の所有者や管理会社がしっかり機能していれば、そもそも30室以上中21室も民泊に転用させることはないか、させるなら厳しい契約条件を付けるはず。それなのに複数事業者が独立して営業している状態というのは、各事業者が個別にオーナーと直接契約していたり、管理が形骸化している可能性が高い。 大家側の論理で考えると、民泊の収益は通常賃貸の何倍にもなります。「ごみトラブルが起きたら仲介業者に対処させる」くらいの甘い見通しで、ゴーサインを出し続けてるかもしれません。あるいは、既に複数事業者が入っていて、今さら統制するのは難しいという状況に陥ってるのか。どちらにせよ、大家も管理会社も、この問題の当事者というより「逃げ腰の状態」という見方もできそうです。