ホルムズ海峡封鎖に大喜びしている国が1つだけある…トランプの暴走で13兆円を手にする「危険な大国」の名前（プレジデントオンライン）

ホルムズ海峡が『実質的に封鎖』されたって、完全に通れなくなったってこと？それとも通りにくくなっただけなの？

「実質的に封鎖」というのは、完全に遮断されたわけではなく、通過する船舶が大幅に減ったり、保険料が跳ね上がったり、ルート変更を余儀なくされたりする状態を指しています。イランがホルムズ海峡周辺の関連施設を攻撃したことで、通航の安全性が低下し、リスク回避の判断から多くの船が経由を避けるようになった、という意味合いです。 実は完全な物理的遮断よりも、心理的・経済的な「通りにくさ」のほうが、グローバルなエネルギー市場には大きなインパクトを与える。保険金が数倍に跳ね上がれば、わざわざその海峡を通る経済合理性がなくなります。迂回ルートが遠くなっても、危険エリアを避けるコストのほうが安いと判断される。結果、供給量は減少し、原油価格は上昇する。物理的に閉じていなくても、事実上のボトルネックが生まれるわけです。言葉の使い方としては少し曖昧ですが、市場に与える影響という観点からすれば、完全封鎖に近い効果が生まれているという認識なのかもしれません。

ロシアの石油が13兆円増収になるって、結局は日本のガソリン代や電気代にもはね返ってくるの？

直結はするけど、一概には言えないんですよね。 ロシアの増収は「原油価格が上昇した」という事実から生まれています。その上昇分は、確かに日本も含めた世界中の消費者に波及します。ガソリン代や電気代、あるいは輸送コストとして食品価格にも跳ね返る。その意味では、ロシアが潤う構図と日本の物価負担は直結しています。 ただ、一つ相殺する力もあります。記事にもあるように、ホルムズ海峡の封鎖で中東からの供給が制約される中、ロシア産原油の需要が増えているわけです。つまり、ロシア産をより多く買うことで、中東依存を減らせる側面もある。日本がロシア産をいくら入手しても制裁対象になりにくい経路も存在しうるので、単純に「全方向で値上がり」とも限らない。 本質的には、エネルギー供給源が一極化するほど、価格変動に翻弄される。ロシアが儲かることと日本の負担は同じコインの裏表ではなく、むしろ「グローバルなエネルギー市場の歪みが、複数の国にそれぞれ異なる打撃と恩恵をもたらす」という構造にあるのかもしれません。

ウクライナ戦争で経済制裁を受けてたロシアが、なぜイラン戦争でいきなり制裁が緩和されるの？

ウクライナ戦争では欧米が「ロシア孤立化」を目指してしたけど、イラン戦争は全く違う構図なんですよね。 米国とイランが直接対立する事態になると、欧米の優先順位が急変します。中東の安定、ホルムズ海峡の確保、イランの核開発阻止——これらが喫緊の課題になる。そうなると、ロシアに対する制裁は「現在の脅威」を前にして相対的に後退せざるを得ない。 さらに言えば、トランプ政権が「中東対応に軍事リソースを集中させる」というシグナルを出している以上、ロシアへの圧力を続けている余力も気力もなくなってくる。敵が増えると、既存の敵への締付けは緩むのが地政学の常です。 ロシア側も「ホルムズ海峡を迂回してロシア産油を買う選択肢が増える」と読んだでしょう。制裁緩和は公式ではなく「黙認」の形で進むことになる。米国にとって、今のロシアを徹底的に潰すより、イラン危機への対応を優先させたほうが、短期的には国益になると判断した可能性が高いと言えそうです。

戦争が起きるたびに、どこかの国は儲かって、どこかの国は損をする…これって構造的に避けられないことなの？

戦争が経済格差を広げるのは、構造的というより「市場の性質」と言ったほうが正確かもしれません。 商品には相場があって、供給が減ると価格が上がる。これ自体は戦争がなくても起きる。ただ戦争は「供給ショック」を急激に、劇的に起こすので、その波及が極端になるだけです。 ロシアの場合、ホルムズ海峡が封鎖されたことで、中東産の石油が市場から消える。すると石油を売る立場のロシアは、需要が自分に流れ込み、かつ価格が跳ね上がる。一方、石油を買う立場の日本は、同じ量の石油を調達するのに、より多くのカネを払う羽目になる。 つまり、誰かの損失が誰かの利益に直結する市場では、供給が断たれた時点で必ず勝ち負けが生まれるということです。 完全に「避けられない」かと言えば、そうでもない。もし世界中の国が石油備蓄を十分に持っていたり、エネルギー供給の多元化ができていたら、ショックは緩和される。でも現実には、安さを求めて供給源を一点集中させている。そこに戦争が起きるから、格差が顕在化するのかもしれません。

ロシアが潤えば軍事力が増すって記事は言ってるけど、逆にエネルギー価格が高騰することで困ってる国の方が、長期的には発言力を失ったりするんじゃないの？

確かにそれは一つの見方ですね。エネルギー価格高騰で困窮する国が、相対的に弱くなるという論理。ただ、短期と長期で起こることが違うのかもしれません。 日本やドイツのように、エネルギー輸入国で製造業が強い国は、むしろ高価格環境を乗り越えることで、産業構造の転換を加速させる動機が生まれます。再生可能エネルギーへの投資、電気自動車へのシフト、脱炭素技術開発。短期的には苦しくても、10年スパンで見ると新しい競争力を手に入れる可能性がある。 一方、ロシアのようにエネルギー輸出で潤った国は、その収入に依存する経済構造から抜け出しにくくなります。石油が安い時代が来たら、また困窮する。いま軍事費を膨らませても、産業多角化には投資しない傾向が強い。 つまり記事は「いま強くなったロシアの脅威」を強調していますが、エネルギー価格高騰そのものは、実は困ってる国の長期的な底力を試す試験紙になってるのかもしれません。どちらが5年後に相対的に強いか、まだ予断できない段階と言えそうです。