学校の図書館が「非正規化」する日本とインド、プロ意識が揺らぐ

『ナヴォダヤ・ジャワハル・ナヴォダヤ・ビデャライ』って、インドでいうどういう位置づけの学校なの？公立校なの私立校なの？

ナヴォダヤ・ジャワハル・ナヴォダヤ・ビデャライ（JNV）は、インドの公立の進学校という位置づけです。ただし、普通の公立校とは異なる特殊性を持っています。 インドの教育制度では、経済階級による教育格差が大きい問題がありました。そこで1986年から、才能のある生徒を経済状況に関わらず選抜し、質の高い教育を提供する目的で設立された学校がナヴォダヤです。全国に配置された国の直属の学校で、授業料は無料に近い形。つまり「貧困層の才能を掘り起こす」という社会的な使命を担った公立校なんですね。 だからこそ、この学校で非正規化が進むことの意味は重く見えます。本来、社会的弱者を支える教育機関なのに、その心臓部である図書館の職員が雇用不安に晒されるのは、学校の本来の役割と矛盾してしまっているということ。経営効率化の波が、使命型の公立校にまで及んでいるのだと言えそうです。

図書館職員が非正規になるって、生徒たちが図書館を使うときにどんなふうに変わっちゃうの？本を探してもらいたいとき、相手にされにくくなるってこと？

本を探してもらえないという直接的な対応の悪さというより、もっと根っこのところで変わってくるんだと思います。 正規職の図書館員は、生徒たちがどんな本を借りているか、どの分野に関心が集まっているか、そうした流れを何年も観察して把握している。だから「この子にはこの本が良さそう」という提案が自然に出てくる。でも有期契約だと、その職員が来年もいるかわからない。長期的な視点で図書館全体を整備したり、生徒の成長を追い続けたりするモチベーションが生まれにくい。 結果として、図書館は「本が置いてある場所」に成り下がってしまう。質問に答えるのは義務だからやるけど、主体的に生徒を導こうという熱は冷める。生徒も、図書館は「自分で何とかする場所」と感じ始めて、職員に頼ろうという発想そのものがなくなっていくかもしれません。つまり、相手にされないのではなく、相手にされる関係性そのものが消えていく感じなのかもしれません。

インドの学校でいま、なぜ図書館職員が正規から非正規に切り替わり始めてるの？全国的な動きなの、それともこの進学校だけ？

記事に書かれているのはインドの進学校（JNV）という限定的な事例なので、全国的な動きかどうかは判断できません。ただ、この変化が起きている背景を考えると、インド全体を揺らす圧力が見えてくるように思います。 インドの公立学校は財政難が続いています。中央政府の教育予算は増えていても、人件費が膨らむ一方で、建物や教材の改修は後回しになる傾向が強い。図書館職員を非正規化することで、短期的に予算を圧縮できる。その誘惑は、JNVだけでなく他の学校にもあるはずです。 ただし、進学校という限定性も重要です。進学校は入試競争が激しく、経営側は「学習成果を数字で示す圧力」に晒されている。図書館のような施設は、直接的な成績向上に結びつきにくいと見なされやすい。だからこそ、ここから経費削減のメスが入りやすいのかもしれません。 記事からは全国規模かどうかは分かりませんが、一つの学校で起きている現象なら、似た条件の他の進学校でも同じ選択をしている可能性は高そうです。

これって『経営効率化のために専門職の正規雇用を減らす』という現象が、教育現場で繰り返されてきた話なの？

正規雇用の削減自体は、ここ30年ほど日本でも繰り返されてきた現象ですね。インドの記事が「日本とインド」という比較枠を提示している時点で、日本でも似た動きがあるんだろう。ただ、ここで面白いのは、その削減が「専門職だからこそ質が下がる」という負のスパイラルに陥ること。 図書館員の場合、単なる書籍管理人ではなく、生徒の探究や読書を促す職人です。そういう人が不安定な身分では、次々と異なる職場へ移る。すると、その学校の生徒の癖や課題を理解する『関係資産』が蓄積されない。本来なら「この子にはこの本」と勧められるのに、そういう個別対応が消える。経営側は「誰がやっても同じ業務」と見なしているから非正規化できると思い込んでいるけど、実際には専門職こそ、継続性と信頼の上に成り立つ仕事だったりします。 日本の学校現場でも、養護教諭や栄養職員、事務職が非正規に置き換わってきた歴史があります。短期的な人件費削減は達成できるけど、10年単位で見ると、その学校の「教育力」そのものが低下していく。インドがいま直面しているのは、日本が既に経験した課題の繰り返しのように見えるのかもしれません。

短期的に人件費が削減できるって記事に書いてあるけど、図書館のサービスが落ちた結果、学校全体の教育の質も下がると、経営側って気づいてないのかな？

気づいてない、というより、組織の意思決定の層が違うんだと思います。 人件費削減の判断って、通常は財務部門が短期的な収支を見て下す。その部門にとっては「今年度の予算圧縮」が成功指標であり、図書館の利用率が3年後にどうなるかは、評価対象外かもしれません。一方、教育の質がどう変わるかを見張っているのは、別の部門や管理職。でも組織内で、その声が経営層に届きにくい構造があるんでしょう。 さらに厄介なのは、サービス低下の因果関係が見えにくいこと。生徒が図書館から遠ざかる理由が「職員のモチベーション低下」だと、誰もが納得しづらい。むしろ「デジタル化の流れ」「スマホの普及」のせいだと、別の理由をあてはめてしまうかもしれません。 つまり、短期的なコスト削減と長期的な教育効果の因果関係を、経営側が意図的に無視してるというより、その結びつきが見えていない可能性が高い。気づきにくい構造のなかで、判断が下されてるのかもしれません。