JR北海道「黄色線区」上下分離の方針、沿線自治体に求めることは…

「黄色線区」と「赤色線区」って、どういう基準で分けられてるの？

「赤」と「黄」の分け方は、実は単純な数字の線引きなんですよね。1日1キロあたりの平均旅客輸送人員と、「100円の売上を得るのにいくら費用がかかるか」という2つの指標で決まります。 「黄色線区」は1日1キロあたり200～2000人で、かつ100円の売上に300～1000円の費用がかかる線区。対して「赤色線区」はそれより少ない、つまり利用者も少なく、赤字幅がさらに大きい線区です。数字で言えば、赤は「ほぼ誰も乗っていない」のに対し、黄は「完全には見放されていない」という感じ。留萌本線がこの春廃止されたのは赤だからで、もう支える余地がないと判断されたわけです。 黄色線区はまだ「何とか維持する余地がある」と見なされる線引きなので、今後の対策の焦点になってる。つまり赤と黄の差は、単なる数値の違いではなく「地域交通として存続の可能性があるかどうか」という判断が数字に反映されているのだと言えそうです。

北海道の田舎に住んでたり、観光で訪れたりする人にとって、この路線が廃止されたら移動手段ってどうなるの？

記事の事例で見えてくるのは、廃止後の移動はクルマ依存がさらに強まるということなんですよね。 北海道の場合、赤字路線が廃止されても、バスネットワークがあるわけではない。留萌本線が廃止されたときも、代替バスが運行されましたが、本数は列車より少なく、冬の運行は不安定になりがち。路線バスも経営難で、撤退や減便が相次いでいます。つまり、列車がなくなると選択肢がどんどん狭まっていく。 地方に住む人は、クルマを手放せなくなります。冬道の運転リスクがある中、やはりクルマ頼りになる。観光客も同じで、女満別空港の駐車場が満杯になる一方、鉄道の利用は減り、さらに廃止圧力が高まる悪循環。記事で挙げられている「パーク&トレイン」も、クルマを駅まで運べば列車に乗れるという選択肢なのに、駐車枠が極端に少ない。 つまり、路線廃止は単なる交通の不便化ではなく、地域全体の人口流出を加速させる構造になっているのかもしれません。医療や買い物でも移動が必要な北海道では、クルマが運転できなくなった高齢者は、その地域に住み続けられなくなるという現実が隠れているように思えます。

なぜ今になって上下分離を急に言い出したの？10年前から示唆してたのに、ここ数年で状況が急に悪くなったの？

10年前から示唆していたのに急に言い出したワケは、実は急じゃなくて、「逃げ場がなくなった」というのが正確だと思います。 記事にある通り、国土交通省はJR北海道に1,092億円の支援をしているのに、それでも赤字が改善されない。つまり、国交省はもうこれ以上、予算を財務省から引き出せる立場にないということです。となると、JR北海道としては「上下分離にして、自治体に譲渡した資産は固定資産税を軽減してもらう。運行費用は総務省が地方交付税で面倒を見る枠組みにしよう」という、予算の所管を変える戦略に出たんじゃないでしょうか。 つまり、状況が急に悪くなったというより、国交省経由の支援では限界が見えて、別の財源を探さざるを得なくなったということ。上下分離は「自治体の負担を増やす」というより「支援金の流れを変える」ための仕掛けに見えます。ただし、総務省が本当に協力するかは全く別の問題のようですが。

これって『儲からない地域インフラを、どこが負担するか』という、地方交通全体で繰り返されてる問題の一つなの？

その通りです。JR北海道の「黄色線区」問題は、地方交通全体が抱える根本的な構造の一部に過ぎません。 記事で興味深いのは、JR北海道が上下分離を持ち出した理由。これは単なる経営改善案ではなく、「誰が負担するのか」という責任の付け替え戦略だと筆者は指摘しています。国土交通省の予算では賄えなくなったから、総務省（地方交付税の管轄）に負担を押し付けたい、ということです。 つまり、営業赤字148億円という問題自体は変わらず、その費用を「JR北海道が負担するか、自治体が負担するか」という選択肢があるだけ。全国のローカル線、バス路線、地域医療など、採算が取れない生活インフラは同じ構造です。誰かが負担しなければ、サービスは消える。 北海道の道路整備さえ予算不足なのに、さらに鉄道維持費を自治体に求めるのは現実的ではありません。結局、国がどの省庁の予算で担当するかという問題に帰着していて、地方交通の維持は本来、地域活性化の責務を持つ総務省が見るべき領域かもしれません。ただし、それでも解決保証はないというのが、この問題の深刻さなのだと言えそうです。

上下分離で赤字を減らしても、JR北海道の赤字がなくなるわけじゃないって書いてあるけど、だったら誰のためになるの？

上下分離って、赤字そのものは解決しないんですが、「誰が赤字を背負うか」という責任の所在が変わるんですよね。 現状、JR北海道が線路も運行も一手に引き受けているから、赤字も全部JR北海道のもの。でも上下分離すると、線路や駅といった「下」の部分を自治体が持つことになる。そうするとJR北海道は運行費だけの赤字で済む。つまり、赤字の一部を自治体側に付け替える仕組みです。 JR北海道の経営判断としては合理的。経営自立化を求める国交省からの圧力を緩和できるし、会計上も見た目が良くなる。一方、自治体は線路維持費の大半を背負わされるわけで、本来ならJR北海道が負うべき固定費が自治体に降りかかる。 記事で著者が指摘してるように、自治体は道路整備だけで予算がいっぱいなのに、これ以上の負担には応じられない。となると、国に地方交付税を増やしてもらうしかない。つまり、結局のところ、誰かが赤字を背負う必要があるのに、その「誰か」を国交省から総務省に付け替えようという政治的な動きに見えます。赤字を減らすのではなく、減らせない赤字をどこが払うかの議論、という見方もできそう。