6500億円で作ったのに､富裕層も観光客も来ない…開業11カ月で｢きれいな廃墟｣になったリゾート島の末路

「スーパーヨット」って、ただ大きい船ってわけじゃなくて、特別な意味があるの？

スーパーヨットは単に「大きなヨット」というより、富豪のステータスシンボルであり、動く豪邸なんです。記事にもありますが、宿泊機能を備えて常時専任のクルーが乗り込み、オーナーと招待客を運ぶ移動式の別荘そのもの。だからこそ係留地が重要になる。 ドバイやモナコのマリーナにスーパーヨットが次々停泊する光景は、その海域がセレブの往来地として確立された証拠になるんです。逆に言うと、シンダラが波と風で停泊できなくなった途端、富豪たちの足が向かわなくなった理由が見える。豪邸なら立地が肝心な通り、ヨットも「どこに停泊できるか」が価値を左右する。 サウジはカリブ海に対抗する「次なる聖地」を謳ったけれど、風を避けたい富豪たちを、よりによってウインドサーフィンの聖地へ呼び込もうとしていた。調査不足が単なる設計ミスではなく、ターゲット層の根本的なニーズを見落とした失敗だったわけです。

サウジの石油マネーの失敗って、日本の大型公共事業の失敗と同じ仕組みなの？

大きなお金が絡む失敗の構図は似てますね。ただ、サウジのシンダラが象徴してるのは、一点、意思決定の「逃げ場のなさ」という点で日本と異なる気がします。 日本の大型公共事業は、複数の省庁や地方自治体が関わり、議論が分散する。失敗を指摘する人がいても、決定権が分散しているぶん、誰も完全には責任を負わない。組織の頭数が多いほど、個人の責任は薄まります。 一方、シンダラはサウジの皇太子が直々に推し進めた構想で、CEO交代や幹部の一掃が一気に起きた。組織内で「コスト増をしゃべるな」と指示が出て、異議を唱えた者は解任される。権力が集中しているぶん、失敗の責任も集中する。そして逃げられない。 だから、中止しようにも違約金が膨らみ過ぎて、「完成させるしかない」という泥沼に陥る。決定権が一人に近いほど、軌道修正は劇的だが、一度失敗すると沈没も壊滅的になる、と言えそうです。

なぜサウジは原油依存から脱却する必要があったの？それがこんな巨大プロジェクトにつながったの？

原油依存って、一度その仕組みに組み込まれると、抜け出すのが本当に難しいんですよね。 サウジの場合、国家予算の大半が原油売上で賄われている。だから国際市場の油価が下がるたびに、政府の懐具合が直結して揺らぐ。記事にも書かれていますが、2024年の財政を均衡させるには1バレル96ドル必要なのに、実際は72ドル。この差が国庫を圧迫する。 そこで2017年、皇太子は「ビジョン2030」を打ち出した。観光やテクノロジーといった新しい産業を育てることで、油価変動の影響を減らそうという戦略です。ネオムはその象徴的な目玉プロジェクトになった。 ただここが落とし穴なんです。脱却を急ぐあまり、計画の現実性よりも「野心的さ」や「スケール感」を優先してしまった。結果として、6500億円かけたシンダラのような失敗が積み重なる。皮肉なことに、原油依存を解くはずのプロジェクトが、失敗によってさらに財政を圧迫する羽目になってしまったという構図が見えてきます。

これって『権力者が意見を聞かなくなると、誰もおかしいことを指摘できなくなる』という、どの組織にもある危機ってこと？

シンダラの失敗は、その通りの構造を見せていますね。コスト試算に異議を唱えたプロジェクトマネージャーが解任されたという事実は、単なる人事ではなく、組織が「異論排除」という意思決定を明確にした瞬間。その後、誰も本当のことは言わなくなる。 ただ、ここで興味深いのは、サウジの場合はその仕組みがとりわけ強力に機能してしまう背景があること。皇太子の失敗を指摘することは、単なるキャリアリスクではなく、政治的なリスクにも成りうる権力構造。だから幹部たちは帳簿上の数字をいじってでも「プロジェクトは順調です」という姿勢を通そうとした。意見が聞かれない＋指摘が危険という二重構造です。 多くの日本企業でも上司の決定に異議を唱えにくい文化はあります。でも通常、そこまで絶望的にはならない。法的チェック、監査役、株主総会、労組といった制度的な歯止めが効くから。シンダラが「きれいな廃墟」になったのは、権力者が聞かない組織という普遍的な危機が、制度的な抑止力をもたないまま、6500億円という途方もない規模で暴走したケースなのかもしれません。

シンダラが失敗した一番の理由は、波と風が入ることだったけど、なぜ最初の調査でそれに気づかなかったの？

記事を読むと、気づかないはずがない問題だったんですよね。同じ湾の対岸にはウインドサーフィンの世界的聖地があるのに。 そこにたどり着くには、組織の構造を見る必要がありそうです。記事の後半で明かされているのは、コスト試算に異議を唱えたプロジェクトマネージャーが解任されたこと。つまり、調査段階で問題を指摘した人たちがいても、上層部の楽観的な見通しに合わせるよう圧力がかかっていたということ。 ナドミCEOのもとでは、大型コンサルタントにまで「コストについて積極的に言及するな」とメールで指示が出ていた。調査が不十分だったのではなく、調査結果が都合よく無視されたのに近い。波の問題も、設計時点では知られていたが「織り込まなかった」という受け身的な判断ではなく、織り込むと予算が膨らむから見ないふりをしたというのが実態に見えます。 皮肉な話ですが、巨大プロジェクトのリスク調査って、往々にして「否定的な報告は出しにくい組織文化」に左右されるものなのかもしれません。