高市首相のバングラデシュへの1兆円投資と労働者受け入れ計画「国民が疲弊してるのに」広がる波紋（週刊女性PRIME）

「育成就労制度」って、今の技能実習制度とどう違うの？名前が変わっただけなのか、何か別の仕組みなのか？

育成就労制度は、技能実習制度の後継として2024年6月にスタートした新しい枠組みです。名前が変わっただけではなく、いくつかの改善が組み込まれています。 技能実習制度は、途上国への技能移転という建前の一方で、低賃金労働や失踪問題が相次いでいました。育成就労制度は、その批判を受けて設計されたもの。給与は日本人と同等水準にする、1号と2号の2段階の期間を最大5年とするなどの変更があります。ただ基本的な構造——受け入れ機関が労働者を管理し、一定期間働くことで技能を習得するという枠組み——は似ています。 重要なのは、今回のバングラデシュとの覚書は「育成就労制度を適用する」という意味に見えることです。つまり、制度としてはより透明性が高まった一方で、労働者の流入構造そのものは継続するということ。「制度が変わったから問題が解決する」とは必ずしも言えない側面もあるのかもしれません。

バングラデシュへの1兆円投資って、結局のところ日本人の給料や年金にも関わってくるお金なの？

1兆円という額を聞くと、「これ、回り回って自分の給料や年金から出てるのか」と思うのは自然ですね。 実際のところ、公的資金の流れは複雑です。ODAや投資支援は通常、一般会計や外交関連予算から捻出されます。それは国債の発行や既存の予算枠の組み替えで賄われることが多く、直接的に「給料天引き」になるわけではありません。ただし、国の財源は有限なので、この1兆円を別の用途に回すことはできたわけです。医療や社会保障、公共事業など。 関わってくるかどうかで言えば、間接的には関わっています。政府が海外投資を増やせば、その分、国内施策に充てられる余裕は減る。それが将来的に年金の伸び率や社会保障水準に影響する可能性は否定できません。 ただ、バングラデシュへの投資も「日本の国益」という名目では、長期的に日本企業の市場拡大や安全保障上の利益に繋がると政府は考えています。その判断が妥当かどうかは、別の問題としてあります。「国民が疲弊しているのに」という違和感は、予算配分の優先順位をめぐる政治的な異議だと言えそうです。

なぜ今、バングラデシュなのか。中国の影響力が強まってる地域だから日本も競う必要があるってこと？

バングラデシュの地政学的な価値を理解するには、その位置を見ると一目瞭然です。インド洋とベンガル湾に面した場所にあり、世界の海運量の約3割が通る海域のすぐ近い。つまり、中東の石油がアジア太平洋に向かう主要な航路を実質的にコントロール可能な位置にあるわけです。 中国がここに影響力を強めているのは、単なる商取引ではなく、この海域での発言権を得るため。一帯一路構想でバングラデシュに港や鉄道を造り、経済的な紐付けを深めている。日本にとっては、自分たちの主要な貿易ルートが他国に握られるリスクが生まれることになります。 だから日本も1兆円投資や安全保障協力を打ち出すのは、地政学的な「競争」というより「生存戦略」に近い。ただ、そこまでの事情が国内で丁寧に説明されないまま、「外国にばらまく」という表層的な批判が先行してしまってる構造になってるのかもしれません。

大国が発展途上国に投資・労働力を求める、この流れって資本主義経済では避けられないパターンなのか、それとも日本の政策選択の問題なのか？

資本主義経済そのものの必然というより、日本特有の人口問題と政治決定の組み合わせに見える気がします。 確かに先進国が発展途上国に投資するのは、経済の常。でも「労働力を求める」背景は国によって全然違うんですよね。アメリカは移民大国として労働力を吸収する文化と制度が整っている。ドイツは戦後から外国人労働者を受け入れてきた。一方、日本は高度経済成長期から現在まで、基本的に「労働力は国内で」という前提で社会を設計してきた。 それなのに2000年代から出生率が落ち、働き手が減り始めた。政府が打つべき手は「ロボット化や業務効率化」か「女性・高齢者の労働参加を本格化」させるか、どちらか。でも両方とも中途半端で進み、代わりに技能実習制度を拡張し、いまバングラデシュとの労働協力に至っている。 つまり「人手不足だから外国人を」という判断自体は先進国の定石ですが、日本が今この形で急速に進めるのは、人口構造の危機感の表れなのかもしれません。経済必然というより、内部問題の先延ばし感が強いと言えそうです。

バングラデシュ側からすると、この投資と労働力派遣って、自分たちの国にとって本当に得な話なの？

バングラデシュ側の立場で考えると、1兆円の投資はたしかに大きく見えますが、5年間で国全体に分散する額だし、そのほとんどがインフラや産業開発に充てられるのであれば、雇用も経済効果も限定的かもしれません。むしろ注目すべきは「若い労働力を日本に送り出す」という部分です。 バングラデシュは人口1.7億超で、失業率が高く、若年層の雇用が深刻な課題。10万人規模で働き手を海外に送り出せば、失業圧力が減る上に、彼らが日本で稼いだ給与の一部が送金として国内に戻ってくる。これはフィリピンやインドネシアと同じロジック。実は発展途上国にとって外国出稼ぎは、有効な雇用・外貨獲得戦略なんですよね。 ただし長期的には、自国の人材流出になりかねない。若い優秀層が流出すれば、国内産業の担い手が減る可能性もある。バングラデシュが本当に欲しいのは、おそらく日本のような先進国での雇用ではなく、国内での高付加価値産業の創出。投資はその実現手段に過ぎないはずです。地政学的には、中国との競合軸に組み込まれてしまうリスクも生じてくるのかもしれません。