無料の眼科検診、貧困地域の『見えない』を救えるか

『先住民族主導のヘルスケア提供者』って、どういう組織なの？公立病院とは違う？

ニュージーランドでは、先住民族のマオリやパシフィック系の人々が、公立医療から取り残されてきた歴史がある。そこで彼ら自身が主体的に立ち上げたのが、Tūranga Health のような地域密着型のヘルスケア提供者です。公立病院とは違い、官僚的な仕組みより、地域の信頼と顔の見える関係を大事にする傾向が強い。 言ってみれば「コミュニティが自分たちのために作った医療」。先住民族の人たちが、自分たちの文化や事情を理解した医療を受けられるよう自力で構築したものなんですよね。公立病院は全員向けの標準的なサービスを提供しますが、地域ヘルスケア提供者は、予防や健康教育にも力を入れ、言語や文化の壁を下げることに注力する。 今回の無料検診が短期間で698人を集められたのも、Tūranga Health が地域内の信頼を勝ち取っていたからこそ。公立病院が同じ企画をしても、ここまで集まらなかった可能性があります。つまり、医療の質や設備だけでなく、「誰が提供するのか」という信頼関係が、アクセスを左右する大きな要素になっているのかもしれません。

日本でも眼鏡が買えずに困ってる人、けっこういるんじゃないか。検診料と眼鏡代、どのくらい払えない人が出てくるレベルなの？

日本でも確実にいますね。厚生労働省の調査では、経済的理由で医療を受けられなかった経験がある人が毎年数%存在していて、眼科も例外ではありません。眼鏡一式で数千円から数万円。検診料も含めば、生活保護基準以下の人や非正規雇用で月給が不安定な人にとっては、「先延ばしにしよう」と判断する金額です。 ニュージーランドとの違いは、日本には公的な眼鏡補助制度がほぼないこと。視力矯正は「生活必需品」というより「自己負担」として扱われています。保険診療の対象も限定的です。ただし日本の場合、コンタクトレンズチェーン店の価格競争や、眼鏡市場の低価格化で「千円眼鏡」のような選択肢が広がった面もあります。 ニュージーランドのケースが突き刺さるのは、単に貧困層の問題ではなく、「移動手段がない」という交通インフラの問題も絡んでいるところ。日本は医療アクセスは相対的に良好ですが、同じロジックで考えると、地方の高齢者や離島住民も似た構造を抱えているのかもしれません。検診を待つのではなく、こちらから出向く仕組みが、実は社会全体に必要なのではないか、と見えてくる事例だと言えそうです。

ニュージーランドって先進国なのに、なぜ眼科サービスの公的予算が乏しいんだろう。他の医療サービスと比べて、眼科だけ後回しにされてきた理由は何？

眼科がどの先進国でも後回しにされやすい背景があります。 救急車を呼ぶ必要のない。症状がゆっくり進む。失明するまで時間がある。――こういう特性を持つ医療ほど、予算配分では優先度が低くなりやすいんですよね。心臓病や癌、感染症は「今すぐ対応しないと死ぬ」という切迫感があるのに対して、眼鏡で矯正できる視力低下は「生活の質に関わるけれど、命に関わらない」と見なされてしまう。 ニュージーランドの場合、さらに経済的な事情が重なっている可能性があります。先進国といっても、眼科医の育成や検査機器の導入には相応の投資が必要。一方、公的医療の予算は有限で、より緊急性の高い分野に振られるのは、どの国でも起きている。結果として、アクセスの弱さが貧困地域に集中するという悪循環が生まれるわけです。 今回の試みが反響を呼んだのは、単に「予算をつけたら解決」ではなく、既存の枠組みの外で、地域主導で動いたところにあるのかもしれません。

これって、『見える/見えない』という個人の身体の問題じゃなくて、医療にアクセスできる/できないという構造の問題ってことなのか。

その通りです。ここまで露骨に出ることは珍しいんですけど。 通常、眼鏡が必要な人は「視力が悪い」という個人の問題として認識されます。だから対策も「個人が眼科に行く」という選択肢に収まってしまう。ところがこの事例では、視力そのものは変わらないのに、検診代と移動手段が解決されただけで621人が眼鏡を手にした。つまり「見えない」という現象の正体は、医学的な視力の低下ではなく、医療システムへの接近性だったわけです。 興味深いのは、これが特定の集団に起きているという点。マオリやパシフィック系、経済的に困難な地域——つまり社会的に周辺化された人々に集中している。同じ視力の低下でも、お金がある人、移動手段がある人には「見えない問題」として立ち現れない。逆に言えば、医療格差は「サービスの有無」ではなく「アクセスの構造」として存在しているということです。 だからこの無料検診の意味は、個々の視力を直すことより、その構造の破口をつけたことにある。社会の側を変えれば、「個人の問題」として片付けられていた困難が一気に解決する。そういう現実を示した、ということなのかもしれません。

5日間で700人近く検診できたなら、なぜこれまでこのやり方をやってなかったんだろう。企業や団体が協力できるなら、制度や予算の壁って本当にあるのか。

実績が出ると「なぜもっと早くやらなかったのか」と思いたくなるのは自然ですが、5日間の成功と継続可能性は全く別の問題なんですよね。 一度きりのイベントなら、企業の広報予算、ボランティアの集中力、メディアの注目も全部そこに集中できます。でも同じことを毎週やるなら、眼科医や検査スタッフの確保、眼鏡の調達コスト、移動式の検診施設の維持費が継続的に必要になる。短期プロジェクトと恒常的なサービスでは、求められる資源量が桁違いです。 また、ニュージーランドの制度上の壁も現実にあります。公的保険の対象範囲、眼鏡の給付基準、医療従事者の配置制度など。一企業や一団体の善意で「やってしまう」ことと「制度として組み込む」ことは、政治的・財務的な調整が必要になる。今回の成功例は、むしろ「現在の制度では対応できていない需要がこれだけある」という証拠になりうるのかもしれません。