FX/為替「ドル/円今日の予想」 外為どっとコム トゥデイ 2026年4月20日号

「有事のドル買い」って、何で戦争や紛争が起きるとドルが買われるの？

戦争や紛争が起きると、不確実性が一気に高まりますよね。そういう時に投資家たちは、とにかく「安全な資産」に逃げ込もうとする。その筆頭がドルなんです。 理由は単純。米国は経済規模が圧倒的に大きく、軍事力も強い。だから世界中のあらゆる資産より、ドルのほうが「最後まで価値が残る確率が高い」と見なされる。石油が買えなくなっても、食糧が手に入らなくなっても、ドルなら必ず誰かが欲しがるだろう、という信頼感ですね。 記事で面白いのは、イランがホルムズ海峡を「開放する」と言った瞬間、その逆が起きたこと。安全性が高まるはずなのに、むしろドルは売られて円が買われた。これは「問題が本当に解決するのか」という疑いが投資家の頭をよぎったからで、結局その不安が当たって、週末にはまた「有事のドル買い」が戻ってきた。つまり有事買いは、「何が起きるか分からない状況」への反応であって、紛争そのものへの反応じゃないということが見えてくるかもしれません。

ホルムズ海峡が閉じたり開いたりすると、日本のガソリン代や電気代に影響するってこと？

ホルムズ海峡の開閉は、まず原油価格に直結します。海峡が閉じると供給不安から油が値上がりし、開くとその不安が消えて値下がりする。記事でもイラン外相がホルムズ開放を宣言したとたん、NY原油が急落しています。 日本にとって重要なのは、日本が輸入する原油の約9割が中東産だという点です。つまり、この海峡を通らずには石油が来ない。供給が途絶えるリスクは、ガソリンスタンドやガス会社のコスト増につながり、最終的にガソリン代や電気代（火力発電の燃料費）として家計に跳ね返ってくる構造になっているわけです。 ただし、今のところ記事に出ている出来事は「期待と落胆の揺らぎ」に見えます。和平の見通しが明るくなったり暗くなったり、その都度マーケットが反応している段階。本当に海峡が長期間閉じるような事態になれば話は別ですが、現時点では原油価格の変動幅が大きくなるリスク、くらいの認識が適切かもしれません。日本の電力会社や石油元売りは、こうした供給リスクに対応するため備蓄を持っているので、即座に影響が出るわけではないと言えそうです。

米国とイランの関係って、なぜここまでギクシャクしてるの？ずっと対立してるの？

米国とイランの関係は、単なる現在の政治対立じゃなくて、40年以上前の歴史的な転換点を引きずってるんですよね。1979年、イランで反米的なイスラム革命が起きて、以来ずっと「敵対国」というフレームが固定化されている。その間にイラク戦争やシリア問題など、中東での利益の奪い合いが何度も絡んできた。 ただ最近の動きを見ると、ジョー・バイデン政権との対話よりも、トランプ復帰後のこのぎくしゃくした「協議と反発の繰り返し」が象徴的です。記事でもホルムズ海峡の開放を表明しながら、翌週には再閉鎖を発表するという、信頼のなさが露呈している。原油価格が上がれば米国は困るし、イランは経済制裁に苦しむ。どちらも完全には譲歩できない構造なんです。短期的な和平合意より、この根深い不信感を解く方が、実はずっと難しいのかもしれません。

要するに、政治的な『不安定さ』が通貨の値段を大きく左右する、ってことなんだ？

中東の政治情勢とドルの値動きを見ていると、確かにそう見えるんですが、実は通貨の逻辑はもう少し複雑なんです。 政治的な不安定さそのものというより、その不安定さが**何をもたらすのか**が大事。この記事の場合、イランとの対立が続くことで「ホルムズ海峡が閉ざされるかもしれない」という懸念が生まれる。すると原油が値上がりしてインフレが加速するリスクが高まり、それが米国の金融政策（利上げ継続など）につながる見通しを強める。金利が高いドルが買われやすくなる、という流れです。 逆に「停戦合意で海峡が開く」というニュースが出ると、インフレ懸念が和らぎ、米国の利上げ期待が後退して、ドルが売られる。 つまり政治ニュースは通貨市場では**経済指標に変換される**んですよ。投資家が見てるのは「この先、各国の金利や成長率がどうなるのか」という経済見通しであって、政治紛争そのものではない。不安定さが続きやすい地盤も、それがインフレや金融政策に確実に波及する可能性があるからこそ、ドルが買われるのかもしれません。

イランが協議を拒否して強硬姿勢に転じたのって、内部的には何か理由があるのかな、逆に得する立場の人がいるのかな？

イランの強硬姿勢、確かに急転換に見えますが、背景を読むと「国内政治」が大きく動いてそうです。 停戦・協議の初期段階では、イラン指導部の間でも「米国との取引で得るものがある」という一定の合意があったはず。ところがトランプ大統領が「海上封鎖は続ける」と言った瞬間、イラン側の計算が変わったんだと思う。凍結資産の解除を期待していたのに、経済制裁は残るというシグナルが見えたわけです。 そうなると国内で「結局、米国に譲歩しただけで何も得られない」という批判が出る。イランは革命防衛隊など強硬派の影響力が強い国。協議参加を拒否することで「米国に譲らない」というポーズを取らないと、指導部の求心力が揺らぐ可能性があります。つまり対米交渉より「国内の目」を意識した決定に見える。 経済的利益を冷徹に計算すれば、協議継続のほうが得でも、政治的正統性を保つには強硬姿勢が必要という、その矛盾の中に今のイランが立たされているのかもしれません。